平成29年(2017年)告示小学校学習指導要領における学年別漢字配当表の変更点

概要
平成29年(2017年)告示の小学校学習指導要領では、学年別漢字配当表に変更が加えられる予定である。この新しい学年別漢字配当表が、今までのものとどう変わったかについて説明する。

はじめに

2017年2月14日に、新しい小学校学習指導要領案 [1] が公開された。これはまだ「案」という形であるが、パブリックコメントを経て、3月にほぼそのままの形で正式に告示されることになる。そして、平成32年度(2020年度)からこの新しい小学校学習指導要領が全面的に実施される予定である。

この平成29年(2017年)3月告示予定の小学校学習指導要領案では、国語の学年別漢字配当表 [2] が、今までのものから変更された。学年別漢字配当表が変更されるのは、平成元年(1989年)告示の小学校学習指導要領以来のことである。今回、すなわち平成29年告示の小学校学習指導要領の学年別漢字配当表では、都道府県名に使われる漢字20字が新たに表に加わり、さらにいくつかの漢字の配当学年が変わった。なお、表から削られた漢字はない。

この記事では、まず、具体的にどのような漢字が表に加わったのかについて紹介する。次に、配当学年が変更された漢字について具体的な変更状況を紹介する。また、学年ごとに見た場合にどう変わるのかについても紹介する。最後に、今回、配当漢字が変更された背景について説明する。

なお、平成29年(2017年)3月告示予定の小学校学習指導要領案については、日本政府が運営する「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」にある「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について」に添付されている「小学校学習指導要領案」を典拠として用いた。また、それ以前の学年別漢字配当表については、平成20年(2008年)3月告示の小学校学習指導要領所収のものを典拠として用いた。なお、この平成20年の学年別漢字配当表については、文部科学省ウェブサイトの「別表 学年別漢字配当表」のページから閲覧できる。

新しく学年別漢字配当表に加わった漢字

今までの学年別漢字配当表にはなかったが、平成29年告示の小学校学習指導要領で学年別漢字配当表に加えられる予定の漢字は以下の20字である。いずれも小学4年生に配当される。

配当学年が変更された漢字

平成29年告示の小学校学習指導要領で配当学年が変更される予定の漢字は、37字ある。旧来の学年別漢字配当表の配当学年と新しい学年別漢字配当表の配当学年の組み合わせごとに記せば以下の通りになる。

学年ごとに見た変更点

上で説明したことと重複する内容になるが、利便を図るために、学年ごとに配当漢字がどう変わったかを説明する。

小学1年生

小学1年生に配当される漢字は、今までのものと違いはない。平成29年告示の小学校学習指導要領でも、今までと同じ80字が配当されている。

小学2年生

小学2年生に配当される漢字も、今までのものと違いはない。平成29年告示の小学校学習指導要領でも、今までと同じ160字が配当されている。

小学3年生

小学3年生に配当される漢字も、今までのものと違いはない。平成29年告示の小学校学習指導要領でも、今までと同じ200字が配当されている。

小学4年生

小学4年生に配当される漢字は、今までのものからかなりの変更がある。今までは4年に配当されていなかった25字が加わり、今まで4年に配当されていた23字が他の学年に移ることになった。このため、今までは200字が配当されていたのが、平成29年告示の小学校学習指導要領では202字が配当されることになる。

小学5年生

小学5年生に配当される漢字は、今までのものから相当の変更がある。今までは5年に配当されていなかった21字が加わり、今まで5年に配当されていた13字が他の学年に移ることになった。このため、今までは185字が配当されていたのが、平成29年告示の小学校学習指導要領では193字が配当されることになる。

小学6年生

小学6年生に配当される漢字は、今までのものから若干の変更がある。今までは6年に配当されていなかった11字が加わり、今まで6年に配当されていた1字が他の学年に移ることになった。このため、今までは181字が配当されていたのが、平成29年告示の小学校学習指導要領では191字が配当されることになる。

配当漢字変更の背景

ところで、なぜ上記のような学年別漢字配当表の改訂が行われたのであろうか。その理由を端的に言えば、小学4年生の段階で都道府県名に用いる漢字をすべて学習させるためである。実際、4年生に新たに配当される漢字は、栃木県の「栃」や群馬県の「群」など、いずれも都道府県名に用いられる漢字である。

ただし、単に都道府県名に用いる漢字を入れるだけでは、4年生に配当される漢字が多くなりすぎてしまう。このため、もともと4年生に配当していた漢字を上の学年に配当することで、学習負担を減らしたのだろう。

実際、今回の小学校学習指導要領の改訂方針を定めた中央教育審議会の答申 [3] では、第2部第2章の1の(2)の②のiiにおいて、国語の内容の見直しの具体的な方向性として、次のような指摘がなされている。

漢字指導の改善・充実の観点から、児童の学習負担を考慮しつつ、常用漢字表の改定(平成22年)、児童の日常生活及び将来の社会生活、国語科以外の各教科等の学習における必要性を踏まえ、都道府県名に用いる漢字を「学年別漢字配当表」に加えることが適当である。なお、追加する字種の学年配当に当たっては、当該学年における児童の学習負担に配慮することが必要である。

中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」(2016年)の第2部第2章の1の(2)の②のiiより引用。

ここでの都道府県名に用いる漢字を加えるという記述が、4年生に都道府県名に用いる漢字が新たに配当されるようになったことにつながっている。また、「当該学年における児童の学習負担に配慮することが必要」という記述については、もともと4年生に配当していた漢字を上の学年に配当することで対処されている。

また、上記の中央教育審議会の答申に基づき、平成29年(2017年)3月告示予定の小学校学習指導要領案では、国語の指導計画の作成と内容の取扱いにおいて、以下のような記述が加えられることになった。

他教科等の学習において必要となる漢字については,当該教科等と関連付けて指導するなど,その確実な定着が図られるよう指導を工夫すること。

小学校学習指導要領案(2017年)の第2章第1節の第3の2のエの(ウ)より引用。

ところで、なぜ他の学年でなく、4年生に都道府県名に用いる漢字が配当されることになったのだろうか。これは、おそらく社会科において4年生の段階で都道府県名を学習することになっているのに合わせたのだと思われる。実際、小学校学習指導要領案(2017年)の第2章第2節の第2の第4学年の2の(1)のアの(ア)においては「47都道府県の名称と位置を理解すること」と記されている。

補:学年別漢字配当表データテーブル

コンピュータ上での分析に資するために、GitHub に学年別漢字配当表に載っている漢字のデータテーブルを掲載した。以下から入手可能である。

脚注
  1. 小学校学習指導要領には、小学校でどのように教育をするかの具体的内容が規定される。日本の小学校は、基本的にこの小学校学習指導要領に従って教育を行うことになっている。 []
  2. この表に載っている漢字のことを俗に「教育漢字」や「学習漢字」と呼ぶことがある。 []
  3. 中央教育審議会.(2016). 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」〔中教審第197号〕. []